令和3年度の地域別最低賃金の改定額

地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめたものが、厚生労働省から発表されたよ!

  • 47都道府県で、28円~30円、32円の引上げ(引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)
  • 改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円)
  • 全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  • 最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は78.2%。なお、この比率は7年連続の改善)

今回、地方最低賃金審議会より答申された改定額は、↓の手続きを経て都道府県労働局長により決定され、10月1日~上旬の間に順次発行されるよ。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344181.pdf

改正に備えて、事前に賃金の見直しを行っておこう!

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html

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2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます!

パート・アルバイトの方の社会保険加入の対象となる企業の範囲が拡大される法改正が行われました!

現在は従業員数501人以上の企業が対象ですが、今回の法改正で500人以下の企業も対象になり、段階的に施行されます。

令和4年10月からの改正

  • 「特定適用事業所」の要件
    (変更前)被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時500人を超える事業所
    (変更後)被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所
  • 「短時間労働者」の適用要件
    (変更前)雇用期間が1年以上見込まれること
    (変更後)雇用期間が2か月を超えて見込まれること(通常の被保険者と同じ)

令和6年10月からの改正

「特定適用事業所」の要件
(変更前)被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所
(変更後)被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時50人を超える事業所

※短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件についての変更はありません。

厚生労働省では社会保険適用拡大特設サイトが開設されています!

動画やガイドブックでわかりやすく解説されているので、ぜひご覧ください♪

育児・介護休業法が改正されました!~令和4年4月1日から段階的に施行~

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されたよ!

併せて、出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立したね!

具体的な改正内容と施行予定はこちら!

【育児介護休業法】

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設(公布日から1年半以内に施行予定)

子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。

  • 休業の申出期限については、原則休業の2週間前までとする。 ※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮
  • 分割して取得できる回数は、2回とする。
  • 労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け(令和4年4月1日施行)

  • 育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
  • 妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

3 育児休業の分割取得(公布日から1年半以内に施行予定)

  • 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。


4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け(令和5年4月1日施行予定)

  • 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。


5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日施行)

  • 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。
  • ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。

【雇用保険法】

6 育児休業給付に関する所要の規定の整備(公布日から1年半以内に施行予定)

  • 上記1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
  • 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。(公布日から3か月以内に施行予定)



厚生労働省ホームページに、改正育児・介護休業法に関する解説資料が掲載されているよ

育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
  • 令和3年改正法の概要
  • リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」(対象期間/取得可能日数/申出期限/分割取得/休業中の就業)
  • 改正法条文
  • 改正法新旧対照表

要チェックだね!

スピカ社会保険労務士事務所では代表飯塚をはじめ、育児をしながら働いているスタッフが在籍しています!

仕事と育児の両立制度の導入支援も多数行っております。

どうぞお気軽にご相談ください!

芸能従事者の労災保険特別加入対象拡大に関するリーフレットが公表されました!

厚生労働省は、令和3年4月1日から

新たに労災保険の特別加入が可能になる芸能従事者・アニメ制作者・柔道整復師・創業支援等措置に基づき事業を行う人を対象にしたリーフレットを公表しています。


リーフレットには、主に次のような内容が盛り込まれています。

特別加入制度とは
特別加入のメリット
給付内容
対象
加入手続 

どういう人が対象なの?

対象

【芸能従事者】

1)芸能実演家、(2)芸能製作作業従事者 

【アニメ制作者】

アニメーション制作関係の作業をする人

【柔道整復師】

柔道整復師の資格保有者  

【創業支援等措置に基づき事業を行う人】

それぞれの対象者に向けたリーフレットが、厚生労働省にて公表されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

厚生労働省『令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります』

どうやって加入するの?

加入手続 

  • (1)本人から特別加入団体への「特別加入に関する変更届」の提出
  • (2)特別加入団体から所轄の労働基準監督署を通じて、「特別加入申請書」または「特別加入に関する変更届」を都道府県労働局長に提出

スピカ社会保険労務士事務所には、代表・飯塚をはじめ、芸能従事者との関わりが深いスタッフも在籍しております。現場のリアルな声を取り入れておりますので、個人の方のご相談もお受けしております。

下のお問い合わせフォームからご相談ください!

令和2年9月より厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されます!

令和2年9月より厚生年金保険の標準月額の上限が改定されます。

現在の上限等級 31級・62万円(報酬月額605,000円以上)の上に1等級追加され
32級・65万円(報酬635,000円以上の方が該当)と上限が引き上げられます。

新等級に該当する対象者の標準報酬改定通知書は9月下旬より日本年金機構から郵送されます。
標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要です。

詳細は日本年金機構のサイトをご確認下さい
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

あれ?手元の算定基礎届による標準報酬決定通知書には上限の改定が反映されていないよー!

上限に該当する方がいる場合は、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より送付される「標準報酬改定通知書」を確認だね!

給与計算ソフトの設定も変更しないとだね!

8月15日現在、上限額の改定に対応していない給与計算ソフトも多いね。
9月中には対応するかな…!

標準報酬改定通知書の確認・給与計算ソフトの設定変更をお忘れずに~!!