社会保険

労災保険に関するリーフレットをご紹介します！

職場が原因で病気やケガをした場合、労災保険が適用されることは、ご存じですか？

熱中症なども増えてくる季節……。

今一度、労災保険について確認しておきましょう！

労災保険制度とは

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。
労災保険は、原則として 一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
労災年金給付等の算定の基礎となる給付基礎日額については、労災保険法第８条の３等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて、毎年自動的に変更されています。

厚生労働省ではリーフレットが公開されています！

従業員の皆さんにも説明しやすいね。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/091124-1.pdf

ほかにも労災補償についてリーフレットがたくさん公開されているので、困ったときには厚生労働省のサイトをチェック！

労災補償関係リーフレット等一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

スピカ社会保険労務士事務所では、各種保険手続きのご相談もお受けしております。お気軽にお問合せ下さい！

お問い合わせ

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます！

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/

パート・アルバイトの方の社会保険加入の対象となる企業の範囲が拡大される法改正が行われました！

現在は従業員数501人以上の企業が対象ですが、今回の法改正で500人以下の企業も対象になり、段階的に施行されます。

令和4年10月からの改正

「特定適用事業所」の要件
（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
「短時間労働者」の適用要件
（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること
（変更後）雇用期間が2か月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ）

令和6年10月からの改正

「特定適用事業所」の要件
（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時50人を超える事業所

※短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件についての変更はありません。

厚生労働省では社会保険適用拡大特設サイトが開設されています！

動画やガイドブックでわかりやすく解説されているので、ぜひご覧ください♪

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/jigyounusiri-huretto.pdf

お問い合わせ

2021年8月より夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定基準が変わります！

厚生労働省から「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（令和３年４月30日保保発0430第２号、保国発0430第１号）が、公表されました。

これは、昭和60年に発出されていた同通達（昭和60年６月13日付け保険発第66 号・庁保険発第22号通知）を廃止し、令和３年８月１日から新しい認定基準を適用するものです。

新たな認定基準が設けられることとなったのは、令和元年に成立した改正健康保険法において、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」との附帯決議が付されたことによります。

新たな認定基準は、次のように示されています！

１　夫婦とも被用者保険の被保険者の場合　

被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ）が多いほうの被扶養者とする。　
夫婦の年間収入の差額が年間収入の多いほうの１割以内である場合は、届出により、主たる生計維持者の被扶養者とする。　
いずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当（以下、「扶養手当等」という）が支給されている場合には、支給を受けている者の被扶養者として差し支えない。　
（４）被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。
（５）不認定通知とともに届出を受けた保険者等は、通知に基づいて届出を審査し、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く）に、他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにしたうえで協議し、協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高いほうの被扶養者とする。　
（６）夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。

２　夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合　

（１）被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多いほうを主たる生計維持者とする。　

（２）被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。　

（３）被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く）に、不認定通知を発出した被用者保険の保険者等と協議し、協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多いほうを主たる生計維持者とする。

３　主たる生計維持者が健康保険法43条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、特例的に被扶養者を異動しないこととする。ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１または２の認定手続を行うこととする。

４　年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の保険者等が認定することを確認してから削除する。

５　被扶養者の認定後、結果に異議がある場合には、被保険者または関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所所在地の地方厚生（支）局保険主管課長が関係保険者の意見を聞き、あっせんを行う。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

健康保険共同扶養被扶養者認定基準

「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（令和３年４月30日保保発0430第２号、保国発0430第１号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

定時決定（算定基礎届）の時期になりました！

令和3年度の算定基礎届の提出時期が近づいてきました。

今年の提出期限は7月12日（月）です！

そろそろお手元に、日本年金機構より用紙が送付されているのではないでしょうか？
速やかに提出ができるよう今から準備を進めていきましょう！

ところで算定基礎届ってなんだっけ？

算定基礎届とは、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を届出するものだよ。

まずは、令和3年4月～6月の3か月間に支払われた報酬額を確認だね！

年に一度、この算定基礎届をもとに厚生労働大臣が標準報酬月額を決定しなおすことを、定時決定というんだ

4月に昇給があった場合など、月額変更届の提出が必要なケースもあるから、要チェック！

提出対象者

算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者および70歳以上被用者です。

ただし、以下の（1）～（4）のいずれかに該当する方は、算定基礎届の提出が不要です。
（1）6月1日以降に資格取得した方
（2）6月30日以前に退職した方
（3）7月改定の月額変更届を提出する方
（4）8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方（詳細はこちら「8月9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」）
※上記（3）および（4）の方については、算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄とした上で、備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付してご提出ください。
※電子媒体申請および電子申請の場合は、上記（3）および（4）の方を除いて作成してください。
※上記（4）の方について、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届をご提出ください。