高齢・障害・求職者雇用支援機構【70歳雇用推進事例集2022】
投稿日：2022.02.28
高齢・障害・求職者雇用支援機構が『70歳雇用推進事例集2022』を公表いたしました。
（参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構）
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたため、過去に作成した『65歳超雇用推進事例集』から名称を改めもので、新たに定められた『70歳までの就業機会を確保する措置』を講じた20事例をアイコン、図表、事例一覧などによりわかりやすく整理しています。
高年齢者雇用安定法の改正点とは？
働く意欲のある高齢者が、その能力を十分に発揮できるよう70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とすることなどを内容とするもの。
高年齢者雇用確保措置（義務）
①65歳までの定年の引き上げ
②65歳までの継続雇用制度【再雇用制度・勤務延長制度】の導入
③定年制の廃止
＋
高年齢者就業確保措置（努力義務）
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度【再雇用制度・勤務延長制度】の導入
③定年制の廃止
＜創業支援措置＞※
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の業務に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※＜創業支援措置＞
雇用以外の措置。創業支援等措置の実施に関する計画を作成し、過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入可能。
高齢期に入ると、各人の事情は多様になります。
70歳までの就業機会の確保を図るため,企業は、高齢者の多様なニーズに対応し、
高齢者が年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができるための体制を整えることが必要です。
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