新たな履歴書の様式例が厚生労働省より公表されました!

 

厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(日本規格協会)が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していたんだけど……

令和2年7月にLGBT当事者を支援する団体から、厚生労働省、日本規格協会等に対して

「カミングアウトを強制される」等として履歴書様式の検討(性別欄の削除等)を求める要請が行われたことから、

日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したんだよね

そこで、厚生労働省が新しく履歴書の様式例(厚生労働省履歴書様式例)を作成したよ。

性別欄自体の削除は行われませんでしたが、選択から任意記載に変更になりました!

「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします



 なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例(JIS規格様式例)の異なる点については以下のとおりです。

【厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点】

履歴書の様式例の作成について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000769679.pdf

1. 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄としました。なお、未記載とすることも可能としています。
2.「通勤時間」「扶養家族数(配偶者を除く)」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けないことにしました。

新たな履歴書の様式例の作成について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_kouseisaiyou030416.html

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「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が厚生労働省より公表されています!

令和3年4月30日に、「職場のハラスメントに関する実態調査」について、厚生労働省より報告書が公表されているよ

この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されました。

今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に実施したものです。
この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。

職場のハラスメントに関する実態調査報告書 概要

ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴

  • 過去3年間のハラスメント相談件数の推移については、パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった。
  • 過去3年間のハラスメント該当件数の推移については、顧客等からの著しい迷惑行為については「件数が増加している」の方が「件数は減少している」よりも多いが、それ以外のハラスメントについては、「件数は減少している」のほうが「件数は増加している」より多かった。
  • 職場の特徴として、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない/ない」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」、「残業が多い/休暇を取りづらい」等の特徴について、ハラスメントを経験した者と経験しなかった者の差が特に大きい。
  • ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
  • ハラスメントを受けた経験
  • ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応、
  • ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応 等

働きやすい職場づくりに役立てていきましょう!

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18384.html

スピカ社会保険労務士事務所では育児、介護の両立支援、外国人、高齢者、障害者、LGBTなど誰もがその能力を発揮し、働きやすい職場づくりのサポートをいたします。ハラスメントやアウティングの心配で社内で相談しづらい内容は外部相談窓口として、ぜひご活用ください。

全面改定された「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」が公表されました!

令和3年5月31日、総務省は、オンライン会議を含めたテレワークの導入拡大および環境変化、セキュリティ動向の変化を踏まえた「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(全110ページ)を公表したよ!

併せて、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるテレワーク実施に際して、最低限のセキュリティを確保するための手引き(チェックリスト)(全70ページ)も策定されました!



ガイドラインで見直された点については、次のように示されています。

  • テレワーク環境の変化(感染症対応)等を追加
  • 想定読者(チェックリストとの差異)の項目を追加
  • 経営者・管理者・勤務者の役割を具体的に列挙
  • 環境変化を踏まえ、クラウドサービスの利用上の考慮事項、サイバー攻撃の高度化に対応するためゼロトラストセキュリティに関する項目を追加
  • テレワーク方式の解説を章として独立・増強し、 選定フローチャートや特性比較表を新規作成
  • テレワーク方式を7種類に再編(変更・細分化)し、派生的な構成についても明記
  • テレワーク利用の広まりや、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、対策事項を全面的に見直し、13個の対策カテゴリに再編
  • 各対策事項の詳細な解説について、近年の動向を踏まえて全面的に見直し
  • トラブル事例の対策について、近年の実事例等を踏まえ、事例を全面更新し、章として独立


今後は、手引き(チェックリスト)の内容を具体的な環境で実施する際の参考資料として、

テレワークで多く利用される製品を対象とした設定解説資料(Windows、Gmail、Teams_chat、LINE、OneDrive、Googleドライブ、Dropbox、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスなど)を

近日中に掲載予定ということです。

詳細は、こちらからご覧ください。

「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00111.html

スピカ社会保険労務士事務所は人事労務管理のペーパーレス化、クラウド化の支援を多数行っており

テレワークに関するご相談にも対応しております!

クラウドサービス導入支援の流れはこちら

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映画制作現場の適正化に関する調査報告書が公表されました!

2021年4月30日、経済産業省は、フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境の向上を含む日本の映画制作現場の適正化に向けた方策を取りまとめた報告書を公表しました。

2019年度の映画制作現場実態調査で、フリーランスの取引や就業環境をめぐる様々な課題が浮彫りとなったんだよね

その後設置された「映画制作の未来のための検討会」における検討結果をまとめたものが公表されたよ!


報告書の内容は

  • 製作から流通までの映画産業関係者が参画する自主的取組みとして、制作現場のルールを策定するとともに、適正な映画制作現場の整備のための作品認定制度を創設
  • 認定制度の創設にあたっては、「映像制作適正化機関(仮称)」を設置し、同機関が

(1)スタッフセンター(人材データベース)、(2)人材育成、(3)社会保障

3つをフリーランスに提供する

として、引き続き映画業界全体で具体的な制度設計等を検討する

具体的には下のような内容が検討されているよ

就業時間(撮影・作業時間) 

  • 13 時間/日以内(準備・バラし・休憩含む) 開始時間は集合時間を基準 
  • 13 時間を超える場合は、10 時間以上のインターバルもしくは翌日の休日の確保 
  • 就業時間は制作部もしくは電子的な手段等で把握

休日 

  • 週1日程度の休日(完全休養日)の確保

休憩・食事

  •  6時間以上の撮影時に 30 分以上の休憩を1回以上確保

契約書面 

  • 全スタッフ(社員・俳優を除く)に対し、契約期間開始前に契約書面または発注書を交付 
  • 発注書には、契約期間、業務内容、金額、支払日・支払い方法、傷害保険の加入、契約期間が延長される場合の規定を明記

スケジュール

  •  就業時間、休日、休憩・食事が達成できるスケジューリング

安全管理 

  • 製作委員会内に相談窓口の設置

ハラスメント 

  • 適正化機関が実施する研修を受けたスタッフの確保

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430010/20210430010.html

スピカ社会保険労務士事務所には、代表・飯塚をはじめ、芸能従事者との関わりが深いスタッフも在籍しており、現場のリアルな声を取り入れております。個人の方のご相談もお受けしております。

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多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリティに関する取組事例~が公開されました!

厚生労働省より「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリティに関する取組事例~」が公開されました!

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

職場において性的マイノリティ当時者が直面する困難は可視化されにくいため

  • 取り組みが実施されていない
  • どんな取り組みをすれば良いのか分からない

今回公表された事例集には、性的マイノリティが働きやすい職場環境づくりに取り組む意義や企業で実施している取組のポイント、実例が多数掲載されています。

また、2020年6月から施行のパワハラ防止法では性的指向や性自認に関するハラスメントやアウティングの防止対策が義務付けられます。

性的マイノリティについての理解促進、差別や偏見を無くすこと、ハラスメントの起きない職場環境の整備は今後企業にとって必須の取り組みとなります。

スピカ社会保険労務士事務所はLGBTアライを宣言しており、LGBT当事者、企業、人事担当者からのご相談実績が多数ございます。

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