2021年5月の記事一覧
令和３年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されました！
厚生労働省ホームページに、令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されています。
年度更新期間は6月1日（火）～7月12日（月）で、令和2年度のような延長措置は取られていません。
期間内の申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターに相談してね！
※年度更新の申告書は、5月末日頃に郵送されます。
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
保険料・一般拠出金の納期限について
【口座振替を利用しない場合・電子納付】
- 全期（第1期） 令和3年7月12日（月）
- 第2期 令和3年11月１日（月）
- 第3期 令和4年1月31日（月）
（注）第1期については、電子申請した場合のみ電子納付ができます。第2期、第3期については、送付される納付書に記載の電子納付に必要な情報により電子納付できます。
【口座振替納付日】
- 全期（第1期） 令和3年9月6日（月）
- 第2期 令和3年11月15日（水）
- 第3期 令和2年2月14日（月）
- 申告書では、令和元年度までで高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了し、令和2年4月1日から64歳以上の高年齢労働者に支払われる賃金も雇用保険料の算定対象となったため、確定保険料算定内訳の雇用保険分の欄について、従来は3つに区分されていたものが1つになっています。
- リーフレットでは、「7 労働保険対象賃金の範囲」について、在宅勤務が行われる際の交通費の取扱いに関して次のような内容が追加されており、就業規則等により、在宅勤務手当のうち業務の遂行に必要な費用の実費弁償に当たることが明らかである部分は、賃金に含まれない、とされています。
当該日における労働契約上の労務提供地
- 自宅 → 業務として一時的に出社する場合は実費弁償
- 企業 → 通勤手当
なお、コロナ禍により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合がありますが、この猶予制度に関する申請様式等が令和3年2月19日に更新されているほか、申請の手引きが令和3年3月31日に更新されています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和3年度労働保険の年度更新期間について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
労働保険徴収関係リーフレット一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.ht
新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
映画制作現場の適正化に関する調査報告書が公表されました！
2021年４月30日、経済産業省は、フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境の向上を含む日本の映画制作現場の適正化に向けた方策を取りまとめた報告書を公表しました。
2019年度の映画制作現場実態調査で、フリーランスの取引や就業環境をめぐる様々な課題が浮彫りとなったんだよね
その後設置された「映画制作の未来のための検討会」における検討結果をまとめたものが公表されたよ！
報告書の内容は
- 製作から流通までの映画産業関係者が参画する自主的取組みとして、制作現場のルールを策定するとともに、適正な映画制作現場の整備のための作品認定制度を創設
- 認定制度の創設にあたっては、「映像制作適正化機関（仮称）」を設置し、同機関が
（１）スタッフセンター（人材データベース）、（２）人材育成、（３）社会保障
の３つをフリーランスに提供する
として、引き続き映画業界全体で具体的な制度設計等を検討する
具体的には下のような内容が検討されているよ
就業時間（撮影・作業時間）
- 13 時間／日以内（準備・バラし・休憩含む） 開始時間は集合時間を基準
- 13 時間を超える場合は、10 時間以上のインターバルもしくは翌日の休日の確保
- 就業時間は制作部もしくは電子的な手段等で把握
休日
- 週１日程度の休日（完全休養日）の確保
休憩・食事
- ６時間以上の撮影時に 30 分以上の休憩を１回以上確保
契約書面
- 全スタッフ（社員・俳優を除く）に対し、契約期間開始前に契約書面または発注書を交付
- 発注書には、契約期間、業務内容、金額、支払日・支払い方法、傷害保険の加入、契約期間が延長される場合の規定を明記
スケジュール
- 就業時間、休日、休憩・食事が達成できるスケジューリング
安全管理
- 製作委員会内に相談窓口の設置
ハラスメント
- 適正化機関が実施する研修を受けたスタッフの確保
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430010/20210430010.html
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